事業用発電パネル税条例が美作市議会で可決されたようですね。
今後、国にお伺いを立てて、法定外目的税として認められれば、年間パネル1㎡あたり50円が、5年間徴収される訳です。
よくよく見ると、50kw未満の低圧太陽光発電所に対しては、以下のいずれも含まない発電所であれば、税金は徴収されないようです。
- 砂防指定地
- 地すべり防止区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 土砂災害警戒区域
- 土砂災害特別警戒区域
固定資産税との二重課税にあたるのでは？ の意見について、美作市の見解は良く分からないです。
「物」ではなく「事業」に対する税金 だとのこと。
これが通るとすれば、何でもあり という事になります。
「事業」≒「パネル㎡」のような解釈も不自然です。
今回の条例は、法定外目的税としての導入です。
条例を確認すると、防災対策、自然環境対策、生活環境対策に使用するとあります。
これ自体は、理解できる部分です。
私も、太陽光発電所が急傾斜地に建設されている現場を見たことがありますが、とても怖いです。
20年の間に、災害を起こす可能性がかなり高いと思われます。
ただ、先ほどの砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等に建設されている建築物や施設ですが。
太陽光発電所以外にもあると思います。
なぜ発電所だけなのか 疑問です。
とても、公平とは言えません。
はたして事業者が素直に税金を納めるのか？ 疑問です。
その前に、国が同意する可能性も低いと思います。
太陽光発電所だけ課税する理由 と 発電事業者の一部だけに課税する理由 をきちんと説明できないと、導入は難しいのではないでしょうか。
どのような結末になるのか、注意していきたいと思います。
しかし、国の政策により、リスクを負って発電所を建設し、事業を行ってきた発電事業者のはずですが。
当初予定になかったコストが増える改正や条例が幾つも出てきている状況で、事業を継続することを躊躇している事業者もいるのではないでしょうか。
果たしてこのような状況で、再エネの電源比率を引き上げて、太陽光発電を14～16%にすることができるのか、疑問に思っています。
カーボンニュートラル達成に向けた「脱炭素」に逆行することのないように、国も都道府県も市区町村も政策を進めていただきたいものです。
引き続き、よろしくお願いいたします。m(__)m
